AXC原理｜政治参加は私益ではなく公益を軸にする原理

企業が、
政治に関わることはある。

選挙を手伝う。

政策について、
意見を伝える。

専門知識を、
提供する。

人を紹介する。

地域活動に、
力を貸す。

寄付をする。

それ自体が、
悪いわけではない。

企業も、
社会の一部である。

地域の課題を、
知っていることもある。

現場でしか分からないことを、
政治へ伝えることもできる。

だから、
企業が政治に関わることには、
意味がある。

だが、
その時、
一つの軸が必要になる。

何のために、
政治へ関わるのか。

自分の会社の、
利益のためなのか。

社会を、
より良くするためなのか。

企業は、
利益を求める。

それは、
当然である。

利益がなければ、
会社は続かない。

雇用も、
守れない。

投資も、
できない。

だから、
利益を得ること自体を、
否定する必要はない。

だが、
政治を、
自社利益を得るための道具にした時、
関係は、
変わり始める。

この政治家を支えれば、
仕事が増える。

この人に近ければ、
紹介してもらえる。

この人を守れば、
会社が大きくなる。

そうして、
政治参加の目的が、
社会から、
自社へ移る。

すると、
政治家を見る基準も、
変わる。

社会にとって、
正しいかではなく、
自社にとって、
得かどうかになる。

必要な政策かではなく、
自分たちに、
利益があるかを見る。

ここで、
政治参加は、
公益から、
私益へ反転する。

だから、
政治に関わる企業には、
自分たちの利益とは別の、
軸が必要である。

この地域を、
どう良くするか。

この社会を、
どう守るか。

自分たちの専門性を、
何に使うか。

建設会社なら、
自社の受注だけを見るのではなく、
安全な道路。

治水。

防災。

インフラ。

地域の未来を考える。

印刷会社なら、
自社の発注だけを見るのではなく、
情報を、
どう届けるか。

行政や選挙を、
どう分かりやすくするか。

専門性を、
社会へ返す。

その結果として、
利益が生まれることはある。

社会に必要な仕事をすれば、
企業が成長することもある。

公益と企業利益は、
必ずしも、
対立しない。

問題なのは、
どちらを、
軸に置いているかである。

公益を軸にした結果、
企業にも利益が生まれることと、
企業利益を目的として、
政治を利用することは、
同じではない。

そして、
その違いは、
政治家側にも、
問われる。

誰を近くに置くのか。

なぜ、
その企業を紹介するのか。

その関係は、
社会のためなのか。

特定者の利益のためなのか。

関係が深くなるほど、
その問いは、
必要になる。

政治とは、
誰かの利益を、
独占的に増やすためのものではない。

異なる利益を持つ人々の間で、
社会全体の利益を、
探す営みである。

だから、
政治参加の軸を、
私益だけに置いてはいけない。

自分の利益を求めてもいい。

だが、
政治に関わる時は、
その利益が、
社会全体の利益と両立するかを問う。

自社だけが良くなることではなく、
社会も良くなる形を探す。

そこに、
健全な政治参加がある。

政治参加は、
利益を否定することではない。

利益を、
公益の中に置き直すことである。